はじめに

　力による一方的な現状変更を象徴するロシアのウクライナ侵攻が継続する中、2022年８月のペロシ米下院議長訪台後、中国は台湾を取り囲む７つの航行制限海域を設定・公示するとともに、大規模軍事演習を行った。中国が、このように台湾を取り囲む航行制限区域を設定・公示したのは初めてであったため、同人民解放軍による台湾封鎖の可能性を指摘する声が急速に高まっている[1]。

　中国による台湾への武力行使について、これまでは上陸作戦を主体とする短期戦が想定されてきた。しかし、ウクライナ戦争において、ロシアと陸続きのウクライナですら、ロシア軍のキーウ機動戦が失敗したことから、短期間での武力行使の困難性が見えてきた[2]。また、2022年8月の大規模軍事演習の内容から、台湾封鎖による長期戦を想定、または長期戦を第一シナリオとする論説などが出てきた[3]。本論考では、2022年８月の人民解放軍による台湾を取り囲む航行制限区域および大規模軍事演習を中心に、さらには2023年４月の軍事演習の追加的検証により、台湾に対する航空・海上封鎖について分析する。

　結論を先取りすれば、中国はウクライナ戦争の事態も踏まえながら、上陸作戦における短期戦においても、航空・海上封鎖作戦を同時に遂行することを2022年の大規模軍事演習を中心とする一連の軍事演習により確認している。また、中国は短期戦での勝利の困難性に鑑み、上陸作戦による短期戦計画のみならず、経済封鎖を狙った本格的な武力行使を伴わない長期的な航空・海上封鎖作戦計画を追加した。

１．大規模軍事演習前の人民解放軍の動向

　台湾周辺における近年の中国人民解放軍の動静は大きく変化している。

　まず、2021年10月4日、１日当たりで過去最高となる人民解放軍56機による台湾の防空識別圏（ADIZ）侵入があった[4]。この軍用機の航跡を見る限り[5]、戦術的要素は低く、台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）へ加盟申請したことに対する政策的対抗処置と捉えることができる。

　同じADIZへの侵入であっても、明らかに台湾有事の航空・海上封鎖を企図した行動もある。例えば、2021年11月28日、Y-20U型空中給油機１機（初ADIZ侵入）とKJ-500型早期警戒管制機２機、Y-9型電子妨害機１機を伴うH-6爆撃機５機、J-10・16戦闘機６機が台湾南のバッシー海峡を通峡し、台湾の東部海域へ進出した[6]。また、2022年５月には、台湾東方海域で空母「遼寧」が活動し、艦載機の大規模な発着艦訓練を行なった[7]。

　2022年2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻した。短期間でのロシア軍によるキーウ占拠がかなわず、戦争が長期化している。この要因としては、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy）大統領をはじめとする国民の国を守るという強い意志と2014年のロシアによるクリミア半島占拠以来、戦争準備を整えてきたとされるウクライナ軍の能力向上がある。また、米国を含むNATOなどウクライナ国外からの軍事情報・サイバー戦対策の提供、同じく2014年から現在に至るまでの武器供与・軍事援助は大きな要因である[8]。中国人民解放軍が、このウクライナ戦争を台湾侵攻や台湾封鎖を行う際の教訓とすることは、軍事的常識として捉えることができる。

２．2022年8月の大規模軍事演習および2023年4月の軍事演習における戦略分析

　2022年８月の大規模軍事演習は、ペロシ米下院議長訪台を受けて実施された、新たな要素を含む陸海空ロケット軍による実質7日間の統合演習であった。人民解放軍は台湾を取り囲む７個の演習区域を設定し[9]、その中の複数区域に向けて11発（日本防衛省発表9発）のミサイルを発射するとともに[10]、台湾海峡の中間線を越える航空機および艦船の演習を実施した[11]。この演習を統括したとされるのが、党大会後の第20期中央委員会第１回全体会議（１中全会）で党中央軍事委員会副主席に抜擢された何衛東前東部戦区司令官（上将）である[12]。また、この台湾を包囲する演習は、台湾有事に備えた計画の一部を試行した演習と分析されている[13]。こうしたことを考慮すれば、この大規模軍事演習は、中国としての対台湾作戦の方針を反映している。また、1995～96年の大規模軍事演習（第三次台湾海峡危機）で設定された台湾海峡を中心とする台湾本島西側南北のみの航行制限区域から、空間的にも大きく変化している[14]。さらには、1995～96年の大規模軍事演習では、中国の演習（ミサイル発射による台湾内政への強制）と米国の対応（外交のほか、２個空母打撃群の派遣と遊弋および台湾海峡の通峡による中国への軍事力による牽制）による両国の軍事行動の相殺により、危機は終了した。しかし、今回の中国の大規模軍事演習では米海軍は、この相殺行動をとらなかったし、とり得なかった。また、中国の台湾を取り囲む７個の演習海域の設定は、空間的にも米国の台湾周辺での行動を制限または不可能にしており、さらに法的にも航行制限海域の公示により米軍の行動を制限することとなった。

　この大規模軍事演習の終盤で中国政府が発表した、対台湾政策に関する新たな白書『台湾問題と新時代の中国統一事業』は、対台湾政策の目標を「海峡両岸一家族の理念を実践し、両岸同胞の福利を基本とし、平和的かつ一体的な発展を促進する」とした上で、「『台湾独立』分離主義勢力の干渉と妨害を排除し、外部勢力の干渉に断固として反対する」とし、その手段として、「我々は、武力行使を放棄することを約束するものではなく、必要なすべての措置を講じるオプションを留保する」としている[15]。これは、人民解放軍が、台湾への侵攻および経済的孤立を狙う際においても、外部勢力を遮断するために航空・海上封鎖することをも含んでいると分析できる。その理由は、大規模軍事演習で、初めて台湾を取り囲むような航行制限区域を設定し、同大規模軍事演習前に航空機・艦艇が台湾を取り囲む訓練を行ったことからも明らかである。また、中国は、台湾孤立化の手段として、エスカレーション抑止のための核兵器開発の継続[16]、認知戦・サイバー戦等を含むハイブリッド戦、ドローンを含む無人兵器（UAV、USV、UUVなど）の開発・実戦化・強化などを進めている[17]。

　台湾とウクライナの異なる点は、台湾が米国にとってウクライナと同様に集団的自衛権を行使する対象ではなく、かつ米国政府が「一つの中国」政策を尊重しているにも関わらず、バイデン大統領が「台湾有事における軍事的関与」、すなわち「武力行使による現状変更への対応」に繰り返し言及している点である[18]。他方で、米国の国際的影響力の低下、対アフガニスタン政策、対ウクライナ政策などを見て、中国は米国が台湾有事に際し、武力行使を行う場合と、行わない場合の両方を想定しているものと推察することができる。作戦の計画段階において、米国などの武力行使を想定する中国は、米国が進出・武力行使する前に台湾を占拠するための短期戦を選択すると見積もられる。しかし、短期に占拠ができなかった場合、米軍が進出し、ウクライナ戦争と同様に戦争は長期化することが想定される。米国などの武力行使を想定しない場合には、短期戦または経済封鎖などの長期戦（いわゆる兵糧攻め）を選択すると考えられる。中国の短期間戦争とその長期化、および航空・海上封鎖については、米国防省発表の『2022 China Military Power Report (CMPR)」も言及している[19]。また、ウクライナ戦争の教訓から、中国は短期戦の困難性を認識し、外部からの情報収集航空機からの情報提供や武器・物資等の供与を止めるには、ウクライナとは異なり海で囲まれる台湾に対する航空・海上封鎖作戦が有効であることを学び、今回の大規模軍事演習を実施したものと考えられる。

　2023年4月、蔡英文台湾総統が経由地として訪れた米カリフォルニア州でマッカーシー（Kevin Owen McCarthy）下院議長との会談後、中国人民解放軍は、実質3日間の軍事演習を実施した[20]。前年に比べ、規模、範囲、期間が昨年より小規模であった。しかしながら軍事的視点から、人民解放軍は、航空・海上封鎖作戦の実効性を更に高めた新たな検証を行ったと分析できる。その理由の１つ目は、台湾海峡および台湾北・南側での航空機・艦艇での演習を実施すると同時に、「山東」空母機動部隊による台湾東側海域での戦闘機「懺15（J15）」を使用した台湾ADIZへの東側からの侵入である[21]。２つ目は、台湾とその周辺海域の主要目標に対する精密攻撃シミュレーションの実施である[22]。そして、３つ目は、台湾に対する制海権、制空権および制情報権の奪取能力の検証を行ったことである[23]。特に３つ目は、航空・海上封鎖作戦に係る直接的な検証であったことから、人民解放軍が、台湾に対し航空・海上封鎖作戦を計画していることを実証するものである。さらには、航空・海上封鎖作戦を計画していることを明らかにすることで、米軍を中心とする外部勢力の阻止を狙ったものであると捉えることができる。

３．2022年8月の大規模軍事演習における戦術的分析（航行制限区域（演習区域）に見る航空・海上封鎖作戦）と2023年4月の軍事演習における戦術的検証

　2022年8月の大規模軍事演習を戦術的視点から具体的に分析すると、まず、7個演習区域の設定位置（図１参照）から、中国は台湾本島全体を取り囲む陸海空ロケット軍による航空・海上封鎖作戦を想定している。さらに演習区域別の位置と訓練内容を分析すると、次の各作戦のための区域であることが解る[24]。

　演習区域１：台湾海峡中心部に位置する水陸両用作戦（進出）および陽動作戦のための海域である。また、平時に台湾海峡中間線を越えた演習区域を意図的に初めて設定し、かつ実際に軍用機、艦艇により中間線を越えて演習・訓練することを既成事実化した。これは中台両軍の暗黙の了解事項であった中間線をお互いに越えないという常態を破り、以後も中間線を越えた訓練を実施することをニューノーマル（新常態）化させたと言える[25]。この新常態は、中間線という臨界線を消失させ、限りなく台湾近傍まで軍用機、艦艇が侵入することを可能としたこと、また、演習・訓練と称し、突如として実戦とすることも可能としたことから軍事的には極めて重要な意味を持つ。

　さらに2022年8月は演習区域となっていなかった重要海域として、台湾海峡の南北入口がある。1995～96年の第三次台湾海峡危機時、台湾海峡の南北入口付近に設定していた大規模区域を今回は設定していない理由として、当該海域を活用した海上封鎖作戦として機雷敷設を想定しているものと見積もることができる[26]。以上の演習区域１を中心とする台湾海峡での人民解放軍の戦術を総合すると、本格的武力行使事態において人民解放軍は、機雷により台湾海峡の南北出入口側を封鎖（Sea Denial）[27]、海上優勢化した上で、台湾海峡を使用した波状的航空・海上攻撃の実施が可能となる。また、台湾海峡を使用した経済活動を停止する経済的封鎖作戦が可能となる。

　演習区域２：台湾（首都台北）の北の東シナ海に位置し、軍事・商業両面での重要港（台北港、基隆港：２港で台湾貨物総量の20％を扱う）が所在するとともに、民間・軍事両航空基地である台北松山空港、離発着が最も頻繁な桃園国際空港が近傍にある。そして、台湾の数少ない水陸両用戦での上陸適地（台北の北西と西に位置する砂浜海岸：新金山、洲子湾、沙崙、八里北堤沙灘など）がある。

　演習区域３：基隆付近の福隆海岸と台湾東海岸で唯一の水陸両用戦での上陸適地を有する宣蘭縣沖の壯園海岸・利澤沙丘海岸が近傍にある。演習区域２と同様に重要港・空港（台北港、基隆港、台北松山空港、桃園国際空港）がある。また日本の南西諸島に近く、日本方面からの米軍等の進出阻止の海域でもある。なお、本演習海域の一部は、日本のＥＥＺ内となっている。

　また、台湾を取り囲む区域２・３・４・６には、それぞれ1、1、5、2発の弾道ミサイル（短距離弾道ミサイル（SRBM）の「DF15B」（東風15B）、「DF16」（東風16）が含まれ、うち４発は台湾本島上空を通過している）を着弾させている[28]。さらに演習期間中、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）1機が確認されている。

　首都台北を取り囲む区域２・３海域の作戦として、台湾北部・北東部海域からの外敵を阻止した上で、水陸両用機動部隊により上陸作戦を展開することで、台北にある政権転覆を企図することが見積もられる。その際、区域２・３で取り囲んだ彭佳嶼を含む３つの嶼を作戦橋頭保とし、台北への砲撃なども想定される。

　演習区域４：台湾東側の中国大陸から遠くかつ太平洋に面した海域であることから、５・７区域と共に人民解放軍にとってリスクの高い海域となる。しかしながら、台湾東側の基地（花蓮港海軍基地、台東空軍基地）および日本の南西諸島の基地（与那国陸自基地、石垣陸自基地、宮古陸・空基地）に面し、太平洋側から進出してくる米軍等を阻止する海域であることから最重要海域でもある。なお、本演習海域の一部は、日本のＥＥＺ内となっている。演習期間中、全区域で最大数（5発）の弾道ミサイルの着弾とＵＡＶ1機が確認されている。

　演習区域５：台湾南端から南東のフィリピンとの間に位置する海域である。海上流通要所のバシー海峡（国際海峡）中央にあり、いわゆる第一列島内域とフィリピン海、太平洋のチョーク・ポイントに位置する重要な海域である。また、インターネットなどの重要通信ケーブルが海底に敷設されている。なお、本演習海域の一部は、フィリピンのＥＥＺ内となっている。この区域では、演習期間中、ＵＡＶ1機が確認されている。

　演習区域６：台湾の南西端に位置し、今回の設定区域内で最も大きい海域（一部台湾の領海内）となっている。また同区域およびその南側（台湾ADIZ内を含む）は、近年人民解放軍軍用機が最も多く飛来するエリアでもある。主要な軍事基地兼商業港（高雄港：台湾貨物総量の約60％を扱う、左営港）が所在する。そして水陸両用戦での上陸適地が複数ある。この区域では、演習期間中、軍用機・艦艇および2発の弾道ミサイルの着弾が確認されている。

　演習区域７：当初の６つのエリア発表後に設定された海域であり、区域の特性は、演習区域４と同じである。

　以上の演習区域の特性を見れば、これら７個の区域を設定し、その演習内容を検証することで、中国は短期戦における台湾周辺での航空・海上封鎖作戦を把握することが可能となる。さらに、長期戦における航空・海上封鎖作戦においても、演習区域２・３・６を抑えるだけで、台湾貨物総量の約80％以上を遮断することが可能となる。

　また、本演習区域３・４・５に対し、ＵＡＶ（ＴＢ－００１、ＢＺＫ－００５）がミサイル発射に合わせて飛来しており、ミサイルの弾着位置、状況把握など、実際の武力行使に向けた戦闘被害評価（ＢＤＡ：Battle Damage Assessment）要領も試行したものと考えられる[29]。このエリアは、先述したとおり人民解放軍にとって最重要かつリスクの高い海域となることから、ミサイルおよびＵＡＶのみで作戦を遂行することも考えられる。当然ながら、2022年6月の台湾東方約150nmにおける「遼寧」空母機動部隊による演習、2022年12月の２個空母機動部隊による第一列島線内外での同時演習（台湾北側約180nmでの実弾射撃訓練、対潜訓練等および台湾東側における多数回艦載機発着間訓練、対潜訓練など）、および同12月の台湾東方での「遼寧」空母機動部隊の演習（200回を超える多数回艦載機発着間訓練、対潜訓練など）が行われたことから[30]、艦船・航空機を使用した有人による短期戦での大規模武力攻撃も見積もられる。

　2023年4月の演習は、台湾東方海域を含む航空・海上封鎖作戦をさらに追加的に検証したものである。人民解放軍は、この演習に長距離ロケット砲、空母、駆逐艦、ミサイル艇、戦闘機、爆撃機、電波妨害機、補給機のすべてを参加させている[31]。また、演習の範囲として、福建省沿岸の中国領土である平潭島への艦艇からの実弾射撃、戦闘機による台湾海峡中間線を越える侵入訓練、台湾北部・南部での戦闘機や艦艇による演習と同時に、台湾東側海域での「山東」空母機動部隊による戦闘機「懺15（J15）」を含む120回の発着間訓練および台湾ADIZへの東側からの侵入を行なった[32]。さらに、上記の演習では統合作戦としての台湾に対する制海権、制空権および制情報権の奪取能力の検証も行っている。2023年4月の演習も、まさに航空・海上封鎖作戦の検証演習と捉えることができる。同時に、中国人民解放軍による上記制海権、制空権および制情報権の奪取能力の検証演習は、本格的武力行使を伴わない経済封鎖のためのグレーゾーン事態を利用した長期戦における、艦艇・航空機・民兵が乗船した漁船群・無人機の運用、およびサイバー攻撃を含むハイブリッド戦による外部勢力の阻止・抑止なども念頭に置いたものであると考えられる[33]。

おわりに

　本稿では、中国が台湾周辺で、特に2021年以降に行っている各種軍事演習・訓練が、1995～96年の大規模軍事演習とは大きく異なり、本格的な台湾への軍事侵攻を目指すものとなってきていることについて分析してきた。中国人民解放軍は、台湾への軍事進攻に備えて、より高度かつ柔軟で幅広い作戦を展開しようとしていると見積もることができる。また、ロシアによるウクライナ侵攻直前の部隊集結の状況を教訓とするならば、短期戦、長期戦計画のいずれに対しても、人民解放軍が大規模な航空・海上封鎖作戦演習を年に数回実施することで、演習と実侵攻の曖昧性を高め、かつ台湾をはじめ米国や日本を含む周辺国が、それに慣れてしまうという新常態となることが予測される。実際に2023年4月の中国の軍事演習において、台湾の中心都市、台北の住民らは、「もう慣れてしまった」、「侵攻してきてもどうせ逃げられない。なるようになるしかない」などと述べているとする記事も散見される[34]。これは中国の台湾侵攻抑止のハードルを下げるという極めて危険な常態を意味する。

　中国人民解放軍は、演習参加兵力を逐次拡大または高度化し、そればかりではなく台湾を取り囲むような演習空・海域を設定し、かつ演習範囲を台湾本島に接近させている。そして、中国人民解放軍の演習は、中間線という臨界線を事実上消失させ、さらには海空ロケット軍統合による訓練形態や空母・戦闘機・爆撃機・ミサイル・UAVを含む参加兵力により台湾侵攻の実効性を高めるものとなっている。つまり、中国人民解放軍は、台湾への軍事進攻のため、近年の演習・訓練にウクライナ戦争の状況も踏まえながら、台湾周辺における短期戦と長期戦双方の可能性を睨み、そのために必要不可欠な制海権、制空権および制情報権を確保した上での封鎖作戦の予行演習を行っていると見ることができる。

　人民解放軍の演習形態が、演習のための部隊集結なのか、実戦として侵攻するための部隊集結なのか判断できなくなる前に、台湾のみならず、米国および日本をはじめとする自由、民主主義などの価値観を共有する国々は、ウクライナ戦争と同様の事態を招かないよう直ちに備えることが重要となってきている。

(2023/4/26)